行動計画（次世代法・女性活躍推進法一体型）

職員が仕事と子育てとを両立することができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間

令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの５年間

(1)各部署により有給取得率や残業時間にも偏りがある
(2)採用応募が少なく、非正社員から採用している

　次世代育成支援対策に関する目標及び対策

＜目標＞

有給取得率を５年間で令和元年対比で10%向上し、残業時間を5年間で令和元年対比で10%削減をはかる

＜取組内容＞

令和２年４月～	各部署ごとの有休、残業時間の数値を把握する
令和２年５月～	前月の残業時間を各部署に通達
令和２年５月～	有給取得率が低い場合や残業時間が一定時間を超える場合、本人と上司に対する通知・指導
令和２年８月～	半年ごとに数値を把握する
令和３年３月～	１年の数値を把握また各部署に通知し目標数値への確認と来年への分析をはかる
令和３年４月～	毎年同様に進めて、目標到達への確認と来年への分析をはかる

　女性活躍推進に関する目標及び対策

＜目標＞

採用応募者の拡大の施策を行い、中途採用の促進、非正社員から正社員への雇用転換（令和元年度実績２名）を運用して、毎年２名以上の雇用転換をはかる

＜取組内容＞

令和２年４月～	就職面談会、セミナーへの参加、インターネット発信、派遣会社への紹介などでの採用応募者の拡大をはかる
令和２年６月～	試用期間、派遣期間ごとの面接相談を実施する
令和３年４月～	以後毎年定期的なフォローアップを実施し前年実績を毎年超えるようにする。